❖8月安保関連法案に関する請願

 よしかわ憲法サロン（有志）は平成２７年8月２４日、安保関連法案に関する請願を、２２０２名の賛同署名を添えて吉川市議会に提出しました。
　　安全保障関連法案（『平和安全法制整備法案』と『国際平和支援法案』）に関する請願


【要旨】　　安全保障関連法案（『平和安全法制整備法案』と『国際平和支援法案』）の慎重な審議を求めるとともに今国会での採決は行わないことを求める意見書を、吉川市議会から国会に提出されることを請願致します。

【理由】　　昨年7月1日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われました。そして今国会で、『平和安全法制整備法案』と『国際平和支援法案』が審議され、7月15日衆議院特別委員会で採決が強行され可決し、翌16日衆議院を通過し参議院に送られました。これらの法案は、非常に複雑で難解な為、「日本がどう変わるのか」「憲法の平和主義を変質させるものではないか」「立憲主義に反するのではないか」などについて私たちは大きな不安をもっています。
6月の衆議院憲法審査会では、与野党で推薦された参考人の憲法学者3名全員が、この安全保障関連法案は違憲であると表明しました。さらに、日本弁護士連合会はじめ多くの学者、有識者も違憲であると表明しています。
全国世論調査では「今国会での成立に反対」という意見が7月3～5日の読売新聞の調査で63％、7月4、5両日の毎日新聞の調査で61％でした。「国民への説明不十分」という意見は、いずれの調査でも80％に達しています。このように、国民の理解と支持のないままに、これらの法案が採決されることに私たちは反対です。
7月9日の朝日新聞によると、全国の地方議会のうち、安全保障関連法案について144議会が「反対」、181議会が「慎重に」という内容の意見書を可決しています。ぜひ吉川市からも、私たち市民の声を市議会から国会に届けていただけますようお願い致します。


地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。

平成２７年８月２４日

吉川市議会議長　松崎誠様